関東地域集約拠点化FS 事業に関する協定締結

関東地域の集約拠点化に関して共同で取り進めることに合意

2026 年6 月8 日
石塚化学産業株式会社 代表取締役社⾧ 石塚 惣一
株式会社近江物産福島 代表取締役 芝原 茂樹
協和産業株式会社 代表取締役 安藤 太郎
協和資材株式会社 代表取締役 安藤 裕二
株式会社大誠樹脂 代表取締役社⾧ 清水 仁
株式会社タカロク 代表取締役社⾧ 村田 敏
一般社団法人プラスチック循環利用協会 専務理事 土本 一郎

関東地域集約拠点化FS 事業に関する協定締結について

　石塚化学産業株式会社、株式会社近江物産福島、協和産業株式会社、協和資材株式会社、株式会社大誠樹脂、株式会社タカロク、　　　　　　　　　　　　　一般社団法人プラスチック循環利用協会の６社・１協会は、環境省の令和７年度補正予算「自動車等向け再生プラスチック安定　　　　　　　　　　　　　　供給体制の構築のためのFS 事業」における関東地域の集約拠点化に関して共同で取り進めることに合意致しましたので、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６社・１協会間で協定の締結を致しました。
協定締結の有効期間につきましては、2026 年5 月から1 年間であります。
今回、協定を締結しました６社は関東地域の幹事会社として、関東地域における全日本プラスチックリサイクル
工業会の会員を中心に ①生産設備の連携・拠点化についての可能性 ②コスト構造および効率化効果の分析
③品質・規格・技術要件の共通化についての可能性 ④原材料調達並びに製品販売の物流ルートの統合効果
について ⑤必要となる投資額および事業スキーム案について、一般社団法人プラスチック循環利用協会と共同で
調査・検討を行ってまいります。
また、関東地域での集約拠点化を構築するために、再生材原料の供給・調達および連携生産を請け負って頂く
パートナー企業の調査と勧誘を行い、集約拠点化スキームの検討についても一般社団法人プラスチック循環利用
協会と共同で行ってまいります。
尚、一般社団法人プラスチック循環利用協会が取り進めるFS 事業では、関東以外にも中部地域、関西・京滋
地域、中国・四国地域、九州地域の４拠点についても同様に調査・検討を取り進めてまいります。

以上